プーチン政権、窮地の泥沼＝苦しい責任回避―マレーシア機撃墜

乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア機撃墜事件で、ロシアのプーチン政権が窮地に追い込まれていますね。

撃墜犯はロシアが支援するウクライナ東部の親ロシア派という見方で国際社会はほぼ固まりつつあります。

プーチン大統領が何を言っても責任回避の言い訳と受け止められている状態です。

プーチン大統領は21日、事件を受け異例の声明を発表しました。

「6月末に親ロ派との停戦が延長されていれば、悲劇は起こり得なかった」と繰り返しています。

マレーシア航空機撃墜事件発生以来、ウクライナのポロシェンコ政権に責任があると訴え続けています。

プーチン大統領の声明は「悲劇を政治利用すべきではない」と対ロ批判を強める欧米をけん制しています。

マレーシア機撃墜事件の原因は、ロシアからの供与が疑われるブク地対空ミサイルではなく、論点をずらして東部の治安悪化にあると強調するのもこれまで通りのようです。

さらに「停戦と対話に向け、あらゆる努力をする」と平和への願いを強調するのもいつも通りです。

しかし、欧米がロシアに求める親ロ派への影響力を行使せず、墜落現場周辺に武装勢力がうろつく現状が変わらない以上、説得力がまったくありません。

ロシアは世界最高水準の軍事監視態勢を敷いています。

ただ、声明は誰がミサイルを発射したか触れていません。

ウクライナ軍が発射した証拠があれば、それを根拠にポロシェンコ政権を追及していなければ不自然だと世界中が受け止めているわけです。

アメリカのオバマ大統領も、親露派による撃墜の強い証拠があるといっており、このまま見え透いた嘘を続けていればますます国際社会からの非難が高まり、立場が悪化することは明白です。

直接ではないにしろ、武器供給がもとで多くの罪もない人々の命が奪われた事に対する、真摯な態度を見せなければ早晩プーチン政権は行き詰まるでしょう。

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